新型コロナウイルスの感染拡大に伴う新しい生活様式が広がる中、これまでにない保険商品の開発が加速している。という記事を拝見しました。
テレワークの浸透で新たなリスク管理も必要？！
テレワークの浸透などで、対面機会の激減した会社員が鬱病となったり、サイバー攻撃の危険性が高まったりなど、「新たなリスク」への対応が求められているとの事でした。
例えばテレワークなどが原因の精神疾患で社員が長期休業した際の営業継続に向けた費用を補償する保険とか、
テレワークによるカメラでの常時監視やオンライン飲み会の強要といった新たなハラスメントで賠償請求された際の企業の賠償責任や業務用パソコンの破損などを総合的に補償する保険もあるようです。
新型コロナウイルスが猛威を振るいストレス要因が重なれば誰もが精神のバランスを崩す時代にこういった保険は企業にとって必要不可欠かもしれません。
コロナ禍で見直されるサイバーリスク対策
近年よく耳にするサイバー攻撃については、日本損害保険協会によるとサイバー攻撃に備える保険の加入率は中小企業でわずか６・９％、２４％は対策すら講じていない状況にあるようです。
かなり低い数値だと思いますが、中小企業の経営者にとって優先度の高い経営課題は、「収益性の向上」や「人材の育成」であり、これらに比べると「サイバーリスクへの対応」の優先度は極めて低いようです。
中小企業の経営者の80%以上がサイバーリスクを認知しているが、「内容について詳しく知っている」と回答したのは27.2%にとどまる。
従業員数別に見ると、企業規模が小さいほどサイバーリスクを「全く知らない」という回答が 増えている。
そういった中小企業向けに簡略申請により専門人材がいない中小でも加入しやすい保険もあるようです。
情報化社会が浸透する世の中ではサイバー攻撃によるダメージの影響する範囲は広く、大きな損害が伴うケースも増加の傾向にあるので対策が必要だと思います。
リスク管理は企業だけでなく消費者個人にも必要？
消費生活では外出自粛の長期化でネット通販の利用が拡大する一方、商品破損によるトラブルに加え、手渡しで受け取らない「置き配」を狙った宅配物の盗難が急増しているようです。
こうした被害の補償は従来の家財保険では屋外に置かれた荷物は「家財」とみなされず、盗難に遭っても受取人側の保険では補償できなかったようですが、
来年１月には「置き配」の荷物について、標準的な家財保険の補償対象とする保険もでるようです。
「新たなリスク」は機密文書の廃棄に関しても同様
テレワーク等でオフィスへの出勤日数が少なくなると、オフィスに来た際に要らない書類をシュレッダーにかける時間がもったいないので、
廃棄すべき書類が溜まってしまう事もあるようです。
面倒だからといって機密性のある書類をそのまま捨てることは出来ません。
情報漏えい経路の半分以上を占めるのは、紙によるものです。
不要になった書類は速やかに処分する必要があります。
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機密専用BOX「キューブガード-W」です。
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