2017年5月30日に個人情報の取扱いルールが改正されました。
今後、私たちの仕事にどのような影響や効果があるのか？
以下３点のポイントを絞ってご紹介いたします。
【ポイント】
1.個人情報の定義の明確化
2.適切な規律の下で個人情報の有用性を確保
3.個人情報の保護を強化
【解説】
1.個人情報の定義の明確化とは？
個人を識別出来るすべての情報を個人情報として取り扱うことになりました。
具体的にはマイナンバー、パスポート番号、指紋情報・・・それ以外にも、
防犯カメラ映像や乗車履歴までも個人情報と位置付けられるようになりました。
2.個人情報の有用性でどんな事が可能になるのか？
特定の個人を識別することが出来ない状態に加工すれば、
一定の条件の元で本人の同意なしに第三者への提供が可能になりました。
例えば、
ＩＣカードに登録されている氏名、年齢、性別等復元出来ない状態になった情報を第三者へ提供すれば、
その乗車履歴等を活用して商圏調査などに役立てさせる事が可能になります。
3.個人情報の保護を強化とは？
・情報を第三者に提供する場合は追跡出来る様に、提供者/受領者双方とも記録を保存。
・加工された情報を第三者へ提供する場合は、個人情報保護委員会への届出が義務化。
・個人情報データーベース等不正提供罪の新設。
・取扱う個人情報数が5000件以下の小規模取扱い業者も規制の対象。
第三者へ情報提供が出来るようになることで新しいビジネスモデル・より良いサービスが生まれ、
私たちの生活環境も発展する可能性を秘めています。
その一方で、個人情報の取扱いに対する管理体制は厳格にする必要があります。
運用が進むにつれてさらに規制も厳しくなっていくかもしれません。
今後の動向も注視していくべき法案だと思われます。
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