9月1日は防災の日で、全国各地で防災訓練が実施されました。
とりわけ南海トラフ地震は今後30年の間に70～80%の確立で発生すると言われており、
津波被害が予測される地区では、津波を想定した避難訓練などを行われました。
防災の日とは？
台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、それらの災害に対処する心構えを準備するためとして、
1960年に内閣の閣議了解により制定されました。
また、1982年からは、9月1日の「防災の日」を含む1週間（8月30日から9月5日まで）が「防災週間」と定められています。
災害の被災者は女性が多い？
少し話は変わりますが、災害の死者数で女性の方が男性より多くなることが世界各地の事例などで明らかになっています。
（多い事例では8割以上が女性というケースもあった）
その要因となっているのが習慣・文化が大きく関係しているとのことです。
具体的には、サバイバル能力（木登りや泳ぐ等）の問題や、子ども・家族の面倒をみなければならず避難の遅れから被災することが多いという。
こうした過去の事例・研究を踏まえれば、女性のための防災政策といのも必要になってきている時代ではないかと思います。
地震で特に老朽化した建物の8割以上が全壊の恐れ？
2012年1月に「4年以内に首都圏でM7クラスの地震が70％の確率で起こる」と発表した研究チームがあり、世間を騒がました。
幸いにも2016年までに地震は起こることがなかったが、地震大国の日本では、今後首都直下地震がいつ起きてもおかしくないと思われます。
こうした首都を直撃するような地震の場合、津波はもちろん建物の倒壊の警戒を怠ってはいけません。
文部科学省の発表によりますと特に老朽化した1964年以前に建てられた建物の倒壊率は震度7で84％が全壊すると発表しています。
万が一、地震が発生した場合は近くに老朽化した建物がないかの確認も行ってください。
今後、南海トラフや首都直下地震などいつ起きてもおかしくないと言われる地震に対して、日頃から防災意識を持って生活することが大切だと思います。
また、我々シオザワではBCP（Business Continuity Plan）を策定しております。
BCP（事業継続計画）とは？
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。
また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。
緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。
こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」より引用
常に訓練・検証を繰り返すことで、非常時のためのよりよい対策を模索し続けています。
この取り組みが従業員の安全・事業の安定を確保し、ひいてはお客様の機密を守ることへと繋がると確信しております。
まずはお気軽にお問い合わせください。
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