２０１９年８月６日、総務省の有識者委員会は、手紙やはがきの土曜配達を取りやめる制度変更を了承しました。
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郵便物の配達は平日のみにして働き方改革
現行の郵便法では、郵便物の配達頻度が「週６日以上」、郵便物の投函から配達までの期限が「３日以内」と定められています。
しかし日本郵便は昨年より、人手不足で配達員の負担が増えているため労働環境の改善などを理由として、配達頻度を「週５日以上」、配達期限を「４日以内」と変更することで
土曜配達と翌日配達を原則廃止とすることを政府に求めていました。
早ければ秋の臨時国会で法改正がなされ、２０２０年には土曜配達が廃止となる見込みです。
SNSなどの普及で郵便物は減少？
最近ではメールやSNSなどインターネット上で素早くやり取りができるようになり、この十数年で郵便物が3割以上も減少しておりようです。
ただ、１００％郵便でのやり取りをなくすことは難しいので少なからず、私たちの仕事や私生活に影響が出ることでしょう。
郵便局員の働き方改革という面と、インフラのサービス低下という面があり、賛成反対様々な意見が飛び交っています。
しかし、有識者委員会での了承も得られた以上、今後は郵便の土曜配達はないものとして、スケジュールを組んでいくことが必要ではないかと考えています。
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