新型コロナウイルス蔓延防止の観点から、職場でも3密（密閉・密集・密接）の状況を作らないようにするべく、従来の『働く場所』の概念から『ニューノーマル（新しい常態）』へ大きな変化を遂げたのが昨今の世界の動きと言えるでしょう。時間と空間が限定されていた従来と異なり、今の働き方の主流はテレワークやコワーキングスペース利用、遠隔地での勤務です。そのため、会社に出勤する必要がなくなった、個人のデスクがなくなったという話をよく耳にするようになりました。
この動きは本社の地方移転を促しており、首都圏外へ本社を移す『脱首都圏』が過去最多を記録し、11年ぶりの転出超過となりました。首都圏からの転出先としては、大阪府46社、茨城県37社、北海道33社、静岡24社、愛知県20社と報告されています。首都圏から北海道に本社を移転した企業が前年比5倍となる33社に上り、1990年以降で最多となりました。理由としては、土地の広さや家賃など生活費の安さが決め手となっているそうです。また、首都圏内でも埼玉県へは10年間で転入企業は2130社・転出企業は1548社となり転入超過数は582社で全国最多となりました。
上記の動きが顕著に出ている中、本社の移転先はもともと事業所や工場などの拠点があるケースが多く、新たな土地に進出するケースは少ないという見方もあり、移転先の決め手としては通信環境の整備状況が重視されており、受け入れる側となる地方都市での通信環境の整備が課題として浮き彫りになっている現状が挙げられております。
地方でも対応可能なシオザワ回収網
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