2020年1月コロナウィルスのニュースが頻繁に報道されるようになり、
4月には東京で緊急事態宣言が発令され、経済に急ブレーキがかかりました。
大手企業様の多くが従業員をコロナウィルスから守るため、
また、感染を広げないために在宅勤務を余儀なくされています。
コロナ禍の経済への影響
・EC,通信業界（外出自粛で買い物に出かけない人の利用増加）
・ドラックストア（インバウンド需要が蒸発したが、マスク・消毒液・除菌商品の売上増加｝
・家電量販店（10万円給付金とスティホームの影響で調理器具、エアコン、冷蔵庫、テレビの売上増加）
・自転車業界（電車離れによる移動手段として売上増加）
経済損失の中でも、好調な業界もありますが、
運輸サービス、旅行・観光業界、アパレル業界はかつてないダメージを受けています。
感染症対応事業継続計画（BCP)の必要性
誰もが想像することが出来なかったコロナパニック！！
そんな中、改めて検討しなくてはならないのが、事業継続計画（BCP)です。
当社で策定されているBCPは、主に自然災害時にどのように行動し、事業を復旧させるかの内容です。
しかし、今回のコロナウィルス（感染症）は、感染予防に注力を注ぐことが最優先で、
事業継続に明確な方向性を打ち出すことが困難な状況でした。
従来の自然災害時の事業継続計画と感染症時の大きな違いは、
・社屋、工場、情報システム、ライフラインの破壊は起こっていない。
・感染症が長期化することで、事業活動等に影響を及ぼす可能性がある。
生活、職場環境は何も変わらないが、行動に大きな制限がかかっています。
では、感染症事業継続計画を策定するとしたら、何が必要かを考えてみました。
〇感染、拡大防止として、
・マスク着用、手洗い、手消毒、うがいの徹底。
・社内使用備品の消毒の徹底。
・社内、車内換気の徹底。
・密集している場所へは行かない。長時間滞在しない。
・免疫力の向上。（食生活の見直し、適度な運動、充分な睡眠等々）
・不安に負けない心の持ち方。
〇勤務体制変更時の対策として、
・業務内容の共有化及び優先順位の確認。
・WEB会議システムの構築。
・在宅勤務時のデジタル環境の構築。
〇感染症が国内で発生したら、
・BCP発動の時期を見極める。
・正確な情報収集、日々変化することへの敏速な対応。
・従業員及び家族が感染の危険に晒されないように対応。
などなど、検討しなくてはならないことは山積みです。
感染症が発生してからの対応レベルは、企業規模、地域により様々です。
状況に応じて、敏速かつ柔軟に対応出来るように心がけて行きましょう。
在宅勤務で会社にいる時間が少なくなった従業員の働き方改革に、
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