コロナウィルスで変化する社会

2020年1月コロナウィルスのニュースが頻繁に報道されるようになり、
4月には東京で緊急事態宣言が発令され、経済に急ブレーキがかかりました。
大手企業様の多くが従業員をコロナウィルスから守るため、
また、感染を広げないために在宅勤務を余儀なくされています。

コロナ禍の経済への影響

・EC,通信業界(外出自粛で買い物に出かけない人の利用増加)
・ドラックストア(インバウンド需要が蒸発したが、マスク・消毒液・除菌商品の売上増加}
・家電量販店(10万円給付金とスティホームの影響で調理器具、エアコン、冷蔵庫、テレビの売上増加)
・自転車業界(電車離れによる移動手段として売上増加)

経済損失の中でも、好調な業界もありますが、
運輸サービス、旅行・観光業界、アパレル業界はかつてないダメージを受けています。

感染症対応事業継続計画(BCP)の必要性

誰もが想像することが出来なかったコロナパニック!!
そんな中、改めて検討しなくてはならないのが、事業継続計画(BCP)です。
当社で策定されているBCPは、主に自然災害時にどのように行動し、事業を復旧させるかの内容です。
しかし、今回のコロナウィルス(感染症)は、感染予防に注力を注ぐことが最優先で、
事業継続に明確な方向性を打ち出すことが困難な状況でした。

従来の自然災害時の事業継続計画と感染症時の大きな違いは、
・社屋、工場、情報システム、ライフラインの破壊は起こっていない。
・感染症が長期化することで、事業活動等に影響を及ぼす可能性がある。
生活、職場環境は何も変わらないが、行動に大きな制限がかかっています。

では、感染症事業継続計画を策定するとしたら、何が必要かを考えてみました。

〇感染、拡大防止として、
・マスク着用、手洗い、手消毒、うがいの徹底。
・社内使用備品の消毒の徹底。
・社内、車内換気の徹底。
・密集している場所へは行かない。長時間滞在しない。
・免疫力の向上。(食生活の見直し、適度な運動、充分な睡眠等々)
・不安に負けない心の持ち方。

〇勤務体制変更時の対策として、
・業務内容の共有化及び優先順位の確認。
・WEB会議システムの構築。
・在宅勤務時のデジタル環境の構築。

〇感染症が国内で発生したら、
・BCP発動の時期を見極める。
・正確な情報収集、日々変化することへの敏速な対応。
・従業員及び家族が感染の危険に晒されないように対応。

などなど、検討しなくてはならないことは山積みです。

感染症が発生してからの対応レベルは、企業規模、地域により様々です。
状況に応じて、敏速かつ柔軟に対応出来るように心がけて行きましょう。

 

 

 

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